2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○大澤政府参考人 先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
○大澤政府参考人 先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
農協改革集中期間は来年五月末までであります。現在進行中の改革について現時点で評価を申し上げることは時期尚早と考えておりますが、農林水産省としましては、引き続き自己改革を促してまいりたいと存じます。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物・食品の生産拡大につながる有効な手段です。
平成二十六年六月に始まった五年間の農協改革集中期間は、既に三年半が経過しました。農林水産省としても、ＪＡグループの具体的な取組とその成果を継続的にフォローアップし、農業者の所得向上に全力投球できる農協の実現に向け、協力してまいります。 諸外国への輸出は、我が国農林水産物、食品の生産拡大につながる有効な手段です。
それはどう書いているか、さっきと関係しますが、全農の改革は政府と全農との間で農協改革集中期間でフォローアップするので、本法律案でもって全農のフォローアップを行うことは考えていない、こうおっしゃっている。 とすると、これ、大臣、やっぱりどう考えても、元へ戻りますが、第五条で書かれていることと、それから第五条以下で書かれていること、この法律は二つのことが書いてあるんです。
農協改革集中期間内にフォローアップする、これは書いてあるんだよ、間違いなく。規制改革推進会議の答申にも書いてあるんだよ。だから、フォローアップしますと。 どうですか、これだけの支援法出して、そして取組の状況について調査しました、検討、対応します、それで規制改革推進会議がフォローアップしますか、しませんか、もう一度聞きます。
○山田俊男君 規制改革推進会議は、この年間、年度を決めて、一年以内に何をやる、これをやるといって決めているときに、我々も、きちっと農協改革集中期間内にフォローアップをやると書いてあるんですよ。そうでしょう。一体誰が主管しているんですか、この法律を。かつまた、ＪＡのこの改革を誰が主管しているんですか。もう一度、大臣、聞きます。
これは、規制改革推進会議が農協改革案で二〇一九年五月までとした農協改革集中期間と重なり、農協改革とリンクするものです。 仮に全農の年次計画の進捗が予定どおり進まない場合、本法案の検討規定に基づき、全農に対する調査等を進めることが可能となります。自主性が尊重されるべき協同組合である農協、全農に対して権力的に介入することになり得るものであり、認められません。
さらに、附則で、施行後一年以内に調査をし、二年以内に施策を検討するというふうにされているわけですけれども、これは、規制改革推進会議による農協改革案、二〇一四年の六月を起点として、五年間の農協改革集中期間というのが設けられていますが、その成果の期限が二〇一九年の五月なんです。